台湾月報

年月日	2013/08/12
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる論議関連
掲載紙、掲載面	連7、自3
備考	（１）経済建設委員会作成の「第四原発の存廃が経済に与える影響に関する報告書」によれば、第四原発を稼動せず、且つ第一、第二、第三原発が予定通りに除役した場合、2025年のGDPが1345億元減少することとなる。 （２）新北市原子力安全監督委員会は11日、第一、第二原発が高レベル放射性廃棄物の貯蔵所の建設をめぐる公聴会を実施した。出席者から、その安全性を疑問視する声や中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかと懸念する声が上がっている。