台湾月報

年月日	2013/08/07
分類	内政
記事	軍事審判法改正案が6日の立法院臨時会で可決
掲載紙、掲載面	<tab>連1～4、時2，3、自3
備考	<tab>（１）今後、軍人による犯罪の審判は全て一般司法に回帰させ、戦時下での陸海空軍刑法違反があった場合だけ軍事裁判を適用する。 <tab>（２）軍事法院や検察署の案件を一般的な司法機関に移すなど実務的な作業への考慮から、5ヶ月の過渡期間を設け、二段階に分けて施行する予定。 <tab>（３）これを受け、司法院と法務部はそれぞれ、改正案に伴う必要な措置を討論するための会議を開いた。両者とも、将来は軍事専門法廷などを設立し、司法官に軍事の関連知識を学ばせる旨表明。 <tab>（４）唐飛・元行政院長（元参謀総長・国防部長)と王建ケン・監察院長はそれぞれ、国防部と陸軍が今度の兵士の死亡事件において過失があり、反省すべき点が多々あることは確かだが、必要な措置がないままで軍事審判法の改正を行ったのは政治的な操作にほかならないと批判した上で、こういうやり方では、今後どうやって軍を訓練し、求心力を向上させるのかと憂慮。