台湾月報

年月日	2013/07/16
分類	内政
記事	両岸サービス貿易取決めの署名関連
掲載紙、掲載面	連4、時4、自1，3
備考	（１）中華経済研究院は15日、かかる取決めの影響に関し、開放する程度が限られているため、プラスの効果はあるものの、顕著ではないと評価する報告書を発表した。 （２）民進党立法委員から、かかる取決めのプラスの効果が顕著ではないなら、何故必要なのかと反論。 （３）張家祝･経済部長は、かかる取決めの効果は予想ほどではないものの、台湾と中国との関連経済取決めの締結が、台湾と諸外国と経済取決めを締結するための重要な一歩である旨強調。