台湾月報

年月日	2013/07/03
分類	内政
記事	公職人員財産申告制度が施行20周年関連
掲載紙、掲載面	連7、時13、自9
備考	（１）王建ケン･監察院長は、現在監察院が主管している財産申告業務を法務部廉政署に移したほうが、より調査の役目を発揮でき、効果があるのではないかと提案。 （２）一部の学者と監察委員から、汚職の罪に問われている陳水扁前総統や林益世･元行政院秘書長らが10数年間も財産を申告してきたものの、その申告内容から不正が発覚されなかったことは、同制度が汚職の摘発に全く役立たず、形式的なものだけになってしまったのではないかとの声が上がっている。