台湾月報

年月日	2013/06/19
分類	内政
記事	12年国民教育制度をめぐる論議
掲載紙、掲載面	連1，3、時1，2、自1，3
備考	（１）江宜樺･行政院長は18日、国民党立法委員団と意思疎通を行ってから、職業学校には学費免除措置を一律に適用するが、高校の方は年収148万元未満の世帯だけに適用する方針を決定。 （２）国民党主席を兼任する馬英九総統は18日、同党幹部が出席する会議で、12年国民教育は国民基本教育であり、義務教育ではなく、強制入学も適用しないと強調した上で、その目的はより多くの学生に技術職業体系に入ってほしいためであり、これは国家全体の発展にとって非常に重要なことだと表明。 （３）蒋偉寧・教育部長は、既に教育補助手当を受領している軍人、公務員、教員の子供の場合は、手当又は学費免除のどちらかを選択しなければならない旨表明。