台湾月報

年月日	2013/06/18
分類	内政
記事	12年国民教育（高校義務化）制度をめぐる論議
掲載紙、掲載面	連4、時2、自1，6
備考	（１）国民党副主席を兼任する洪秀柱･立法院副院長は17日、同政策がころころ変わることにつき、行政院と教育部を批判した上で、陳益興・教育部次長が最大の責任を負うべきだと名指して批判。 （２）教育部は17日、学費免除措置の適用範囲に関する三つの方案を提出した。同部主任秘書は、国民党立法委員団と意思疎通を行ってから、行政院の了承を得て、早ければ21日にも最終案が決まる旨表明。 （３）学費免除措置の適用範囲を設けるにもかかわらず、軍人、公務員、教員の子供はハードルなしで、教育補助手当を受領できることは民間団体と民進党立法委員からの批判を招いた。