台湾月報

年月日	2013/06/15
分類	内政
記事	12年国民教育（高校義務化）制度をめぐる論議
掲載紙、掲載面	連4、時1，2、自4
備考	（１）教育部は本来、2014年より一般高校、職業学校の全学年の学生に学費免除措置を適用すると計画していたが、14日、江宜樺･行政院長は立法院で、かかる措置を2014年以前に入学した学生には適用しない旨表明。 （２）政策の重なる方針転換に対し、全国教師組合連合会を始めとする団体は、政府が準備を全く出来ていないと強く批判。 （３）江宜樺･行政院長は14日、立法院における質疑応答で、政策が二転三転したことが学生とその親達に不安を与えたことにつき、初めて陳謝するとともに、限られた資源を教育の体質改善に確実に使い、また他項目の経費を排除することのないように、その関連政策が6月末までに決まる旨表明。