台湾月報

年月日	2013/06/13
分類	内政
記事	中国時報による会計法改正案に関する世論調査。
掲載紙、掲載面	時4
備考	（１）7割以上の人は、会計法を改正して、ウソの領収書で研究費や特別費を申請した教授や民意代表の犯罪事由を消滅させることに反対。 （２）立法院長と与野党立法委員団幹部など少数の人だけによる密室の協議で法案の可決を決める制度に対し、77.4%が見直すべきと回答。 （３）謝罪して、行政院に覆議の提出を指示した馬英九総統の言動は国民党のイメージを挽回できたかとの質問に対し、62.3%ができなかった、24.3%ができたと回答。 （４）謝罪して、江宜樺･行政院長を訪れ、解決策を討論したとの蘇貞昌･民進党主席の言動は民進党のイメージを挽回できたかとの質問に対し、42.1%ができなかった、42.6%ができたと回答。 （５）本件で誰が最大の責任を負うべきかとの質問に対し、30.3%が馬総統、14.5%が王金平･立法院長、11.2%が江宜樺･行政院長、5.6%が柯建銘･民進党立法委員団総召集人、2.1%が蘇貞昌･民進党主席の名前を挙げた。