台湾月報

年月日	2013/06/09
分類	内政
記事	「会計法」改正案が白紙に戻った関連
掲載紙、掲載面	<tab>連4、時4、自2
備考	（１）翁啓恵・中央研究院長は、こういう事態は社会の公平正義に反したからこそ招いたものだと述べた上で、関連機関が健全な制度を如何に構築するのかについて改めて考えるべきと指摘するとともに、制度が不健全の故に多くの教授が巻き込まれることとなり、学界の名誉のみならず、国際的イメージも傷つけたと表明。 <tab>（２）朱敬一・国家科学委員会主任委員と蒋偉寧・教育部長もそれぞれ、同法の改正を通じて、公金を公的な支出に使った教授らの犯罪事由が消滅できるようにしてほしい旨表明。 （３）鄭麗文・行政院スポークスパーソンは、行政院は単純に覆議案だけを提出し、新たな改正案を提出しないと表明。一方、9月始まる立法院新会期で同法の改正案を新たに提案するかについて、与野党立法委員団の幹部はそれぞれ、目下の雰囲気から見て、法改正は困難だと認めた上で、各界が冷静になってから、それを考えると述べ、時期についての明言を避けた。 （４）謝罪すべきかとの記者による質問に対し、王金平・立法院長は、改正した法は法であり、ただ、その法改正の結果が社会各界に受け入れられないだけである旨表明。 （５）国会監督公民聯盟は立法委員と行政関係者の責任を追及するとともに、かかる法改正をめぐる与野党協議記録の早期公開を促した。<tab>蔡英文・前民進党主席は馬英九総統がこの事態を招いたことの最大の責任を負うべきだとして、馬総統に対し、執政者が重大の議題の処理にあたって、民意に耳を傾け、従うべきと述べ、さらに第四原発の建設工事の中止を呼びかけた。 （６）誰が顔清標・前無党団結聯盟立法委員の犯罪事由を消滅すると受諾したかをめぐる蔡正元・国民党立法委員と柯建銘・民進党立法委員団総召集人の応酬。