台湾月報

年月日	2013/06/06
分類	内政
記事	「会計法」改正案が大学教授に適用できない問題
掲載紙、掲載面	連1，3、時1，4、自3
備考	（１）行政院主計総処は昨夜、法務部と行政院法規会と討論した結果、同案の条文には教授が明記されていないものの、立法委員提案の趣旨と説明には教授が含まれているとの意見で一致した。鄭麗文・行政院スポークスパーソンはそれが会計法主管機関の法律見解だと説明。 （２）行政部門のかかる見解に対し、司法部門は賛同出来ない旨表明。今後は違う判事によって、判決が異なるとの状況が生じる可能性がある。 （３）国民党立法委員団は行政部門の見解を支持するのに対し、民進党立法委員団は行政院が覆議を提出すべきとの立場を堅持。 （４）法改正が十分な討論を経ず、ずさん過ぎるとの指摘がある中、行政院のかかる動きが更なる厳しい批判を招いた。 （５）民進党立法委員に続き、同党地方党部や県市議からも同案の可決に同意した柯建銘・立法委員団総召集人に対する批判が高まり、党中央にしかるべき処分を下すように要求する声が上がった。 （６）民進党は立法院臨時会で国務機要費にも適用できる改正案を提案する構えだが、林鴻池・国民党政策会執行長は5日、臨時会の審議事案に国務機要費に関する民進党の提案を入れることに反対する立場を表明。