台湾月報

年月日	2013/06/05
分類	内政
記事	顔清標・前無党団結聯盟立法委員の公職選挙資格問題
掲載紙、掲載面	連4、自2
備考	（１）陳明堂・法務部政務次長は、選挙罷免法の主管機関である中央選挙委員会と内政部が同法の規定を定義し、解釈すべき旨表明。 （２）一方、李鴻源・内政部長は、顔前立法委員の刑事責任は免除できるが、公職選挙に再び参加できるか否かについての解釈権は法務部にあると表明。