台湾月報

年月日	2013/06/05
分類	内政
記事	可決された「会計法」改正案が大学教授に適用できない問題
掲載紙、掲載面	<tab>連1，4、時2、自2
備考	<tab>（１）林鴻池・国民党政策会執行長は、立法の趣旨には大学教師が含まれることが明確に書かれており、行政部門にとりあえず法律解釈の方式で同問題を解決してほしいと述べた上で、さもないと9月の立法院新会期になってから処理せざるを得なくなると表明。 <tab>（２）柯建銘・民進党立法委員団総召集人は、同案が行政院修正後に立法院に送られたものであり、「他の関係人員」との条文に大学教授も含まれるか否かについては行政院が定義すべきとした上で、仮に行政院が大学教授は含まれないと定義した場合、行政院から覆議案を提出する方法もある。さもなければ、立法院臨時会で改めて法改正を提案せざるを得なくなり、その際、国務機要費への適用も討論することから、一層複雑になるであろうと指摘。 <tab>（３）謝国?・国民党立法委員は、学者専門家と研究した結果、行政院も立法院も覆議案や法改正を提出する必要がなく、司法機関が「法律解釈」を提出すれば、問題を解決できる旨表明。 <tab>（４）行政院は覆議を提出しないと明確に表明。 <tab>（５）陳明堂・法務部政務次長は、法律解釈は法務部ではなく、主管機関である行政院主計処が提出すべき旨表明。 <tab>（６）林世嘉・台連立法委員団総召集人は4日、同党関係者へ事前に知らせないまま、与野党協議で会計法改正案に同意する文書に署名したことの責任を取り、辞任した。