台湾月報

年月日	2013/06/04
分類	内政
記事	「会計法」改正案の可決がもたらした政治的影響
掲載紙、掲載面	連1，3、時4、自6
備考	（１）消息筋～可決された条文に「教」という1字が抜けたため、同法の適用対象であるべき大学教授がその適用対象範囲から外れる事態になった。 （２）国会監督公民聯盟など複数の民間団体は行政院に対し、本件に対する覆議を提出するように呼びかけたが、行政院は江宜樺院長が立法院今会期終了した際に、立法院を尊重するとの理由から、覆議を提出しないと表明したし、現在もその立場を変えていない旨強調。 （３）国民党内と民進党内からそれぞれ、同案の可決に関する事前の知らせがなかったことに対する反発が上がり、林鴻池・国民党政策会執行長と柯建銘・民進党立法委員団総召集人に説明を求める声が上がった。 （４）収監されている顔清標・前無党団結聯盟立法委員が早ければ、7日にも釈放される。