台湾月報

年月日	2013/06/02
分類	内政
記事	「会計法」改正案の可決がもたらした政治的影響
掲載紙、掲載面	連1～3、時1，2、自1，2，4
備考	（１）同法の施行によって、不正な領収書で研究補助費を申請した容疑で捜査され又は起訴されている国立大学の教授や研究者らに不起訴又は免訴処分が下される見通し。 （２）自身も研究補助費詐取容疑で捜査を受けている柯文哲氏は、これで、政府が風俗店で消費することと研究を行うことの両方とも同じ貢献度があると考えていることが分かったと揶揄。 （３）風俗店での飲食代に公金を使ったことで既に収監されている顔清標・前無党団結聯盟立法委員は早ければ、6月5日にも釈放されることになる （４）顔前委員が今後の公職選挙に立候補できるか否かをめぐり、中央選挙委員会と司法関係者の意見が分かれる。一方、蕭家淇・内政部次長は、犯罪事由が消滅するのは犯罪記録まで無くすことなのかについて、近日中に、司法院と法務部に確認する旨表明。 （５）民進党関係者から、柯文哲氏による次期台北市長選挙への出馬を支持する声が上がっている。 （６）柯建銘・民進党立法委員団総召集人は、同法が可決したことで、取り残されたのは陳水扁前総統の国務機要費の問題だけだとして、引き続き与党と協議し、法改正を推進する旨表明。