台湾月報

年月日	2013/06/01
分類	内政
記事	「会計法」改正案が可決された
掲載紙、掲載面	連6、時10、自6
備考	（１）基層の首長と民意代表の特別費及び研究人員の研究補助費の支出については民事・刑事責任を問わないことに改めた。 （２）これを受け、不正な領収書で研究補助費を申請した容疑で起訴された国立大学の教授や研究者らの犯罪事由が消滅する。また、既に収監されている顔清標・前無党団結聯盟立法委員も同法が施行され次第釈放されることになる。