台湾月報

年月日	2013/05/21
分類	内政
記事	証券取引所得税改正案の立法院における審議関連
掲載紙、掲載面	連2、時7、自8
備考	（１）立法院財政委員会は20日、同案を可決した。頼世葆・国民党立法委員団書記長は本会期中の成立を目指す旨表明。ちなみに、本会期は6月10日までである。 （２）蘇貞昌・民進党主席は、馬英九政権がコンセンサスのないままに同税法の法制化を強行したことが、同法施行後5ヶ月も経たないうちに再度改正しなければならない混乱を招いたとして、馬総統と張盛和・財政部長が当初の誤った政策の責任を取る形で国民に謝罪すべきと主張。 （３）独自の改正案を提出した親民党立法委員団は、今後、財政部が提出するすべての法案に対し、同党は与野党協議の実施を求め、議事をボイコットする構えを見せた。