台湾月報

年月日	2013/05/08
分類	内政
記事	2014年から実施予定の12年国民教育（高校義務化）制度をめぐる論議
掲載紙、掲載面	連3、自8
備考	立法院は7日、社会のコンセンサスを形成するため、直ちに全国的な会議を実施すること、学費免除政策を予定通りに実施すること、及び江宜樺・行政院長が今会期終了するまで、立法院で同制度に関する特別報告を行い、質疑に応じることなどを行政院に要求するとの親民党立法委員団の提案を可決。