台湾月報

年月日	2013/05/07
分類	内政
記事	教育部策定の「公立学校教職員退職救済条例草案」が行政院に却下されたことの波紋。
掲載紙、掲載面	連4、時2、自3
備考	蒋偉寧・教育部長は、国防部長と考試院銓叙部長と意思疎通を行った結果、退職した軍人、公務員、教員が私立校に転任した場合、月払いの形で受領している退職金を減らす必要があることで合意したと述べた上で、立法院の今会期中に軍人、公務員、教員の三者に適用する退職救済法案を提出する旨表明。