台湾月報

年月日	2013/05/06
分類	内政
記事	公立校教師が退職後に私立校に勤めた場合に退職金と給与の両方を受領してはならないとの規定を盛り込んだ、教育部策定の「公立学校教職員退職救済条例草案」が行政院に却下されたことの波紋。
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）民進党立法委員の批判に憤って辞意を表明した黄栄村・中国医薬大学校長は5日、本件に抗議するため、ハンストを実施している全国教師総組合理事長を訪問した。黄校長は、立法委員による中傷に抗議する姿勢は変わらないが、退職した軍人、公務員、教員が退職金と給与の両方を受領している問題は確かにきちんと討論し、改革すべきだと強調。 （２）退職した軍人、公務員、教員が退職金と給与の両方を受領している現象を無くすため、複数の民進党立法委員は9日、「公務人員退職法第23条条文改正草案」を提案する予定。