台湾月報

年月日	2013/04/12
分類	内政
記事	年金制度改革関連
掲載紙、掲載面	時2、連6、自1，2
備考	（１）考試院は11日、「公務人員退職救済法｣草案を可決した。早ければ、2016年にも施行する予定。42万人余に影響を及ぼし、政府は年間82億元を節約できる見込み。 （２）当時目指したものに比べ、妥協点の多い改革案とはなっているにもかかわらず、公務人員協会年金チーム召集人は、関中・考試院長が公務員の権益を奪った等と強く批判するとともに、これに反対するために戦うように公務員に呼びかけた。 （３）「公務人員退職救済法｣草案がこれから立法院に提出されるが、国民党立法委員から既に同法に強く反対する声が上がった。