台湾月報

年月日	2013/03/29
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論
掲載紙、掲載面	<tab>時7、連6、自1，6，8
備考	<tab>（１）カク龍斌・台北市長は28日、台北市政府が実施した世論調査の結果を発表～公民投票が明日実施されたら投票するかとの質問に対し、71%が行く、23%が行かないと回答。また、明日投票するなら、第四原発の建設中止に同意するかとの質問に対し、66%が同意、18%が同意しないと回答。 <tab>（２）カク市長は、今後毎月世論調査を行い、その結果を中央に提供する旨表明。 <tab>（３）翁啓恵・中央研究院院長は28日、立法院における質疑応答で、第四原発に関する情報が完全且つ透明でなければ、自分は公民投票に参加しないと表明するとともに、過去30年に執政した二つの政党が第四原発をこのようにしたと指摘した上で、これは皆で向き合わなければならない問題だと強調。 <tab>（４）江宜樺・行政院長は28日、再生エネルギーの技術発展が成熟するまで、第四原発を存在させる階段性の必要性があると明言した。一方、行政院策定の説明マニュアルが28日公開され、第四原発が順調に稼動されなければ、2015年より北部地域から優先的に電力使用制限措置を講ずるなどが書かれている。 <tab>（５）経済部は28日の閣議で第四原発について報告を行った際、来月以降、第一、第二及び第三原発からのベテランのエンジニア45名と国際専門家12名を第四原発に駐在させ、5月から試運転のテストを最初からやり直し、半年かけてその安全性を確認する予定であり、そしてその結果を全て公表する旨表明。 <tab>（６）経済部からの報告を受けた後、複数の閣僚は核廃棄物処理場が決まらない問題などに対する懸念を表明した。