台湾月報

年月日	2013/03/27
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる論議。
掲載紙、掲載面	時1，2、連4、自3
備考	<tab>（１）関係筋～馬英九政権が第四原発の建設工事の中止を直接宣言することを避けたい理由は、違憲になる恐れがあるほか、米国からの燃料棒などの輸入額が数百億元にも達しており、第四原発を廃止すれば、国家戦略、軍事安全のみならず、米台関係にも影響を及ぼすとの懸念があるからだという。 <tab>（２）江宜樺・行政院長は立法院における質疑応答で、第四原発の廃止を政府から宣言したり、立法院の決議を通じて決定するよりも、公民投票が最も正当性のある方式である旨強調。 <tab>（３）カク龍斌・台北市長は26日、世論調査が公民投票にとって代わることを主張しているのではなく、公民投票は時間がかかり、過多な社会資源を消耗することから、もし賛否の声に明確な差が出れば、必ずしも公民投票を実施する必要はない。何より、第四原発の正常な稼動より政府の正常な運営のほうが重要である旨表明。 <tab>（４）宜蘭県は要避難圏内にあるのに、林聡賢・宜蘭県知事を第四原発をめぐる意思疎通の会合に招かなかったことに対する批判が上がっているのを受け、江宜樺・行政院長は、要避難圏の範囲は原発から半径8キロ圏であり、その圏内にあるのは台北市、新北市及び基隆市だけである旨説明。 <tab>（５）台湾電力公司関係者は、原発を維持することには確かに国家安全戦略上の配慮がある旨表明。 <tab>（６）新北市議会、台中市議会と基隆市議会に続き、屏東県議会も26日、第四原発の建設計画の中止を求めるとの与野党議員のそれぞれの提案を可決した。 <tab>（７）スリーマイル島原発事故34周年を迎え、十数の公民団体の代表らは26日、第四原発の追加予算の削除と建設工事の中止を求める陳情書を立法院に渡した。