台湾月報

年月日	2013/03/26
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論
掲載紙、掲載面	<tab>時2、連1，2、自1，2
備考	<tab>（１）江宜樺・行政院長は25日、毛治国・副院長、陳威仁・秘書長及び張家祝・経済部長の同席の下で、第四原発事故が発生した場合の要避難圏とされる台北市、新北市と基隆市の3市長と意思疎通を行った。鄭麗文・行政院スポークスパーソンは、首長らが原発の安全性を最優先にすること、非核故郷の目標が変わらないこと、そして、政府が責任を持って、核廃棄物の処理をきちんと行うことなどの3点について合意したと伝えた。一方、世論調査の実施を先行させ、民意を把握出来れば、公民投票を行う必要がないと主張するカク龍斌・台北市長との隔たりが大きく、公民投票の実施をめぐるコンセンサスが得られなかった。 <tab>（２）林聡賢・宜蘭県知事はプレスリリースを通じ、宜蘭県が要避難圏内にあるのに、その会合から排除されたことに強い不満を表明し、抗議した。 <tab>（３）消息筋～馬英九総統はカク市長が公に反原発の立場を表明したことに不快を表明し、行政側にカク市長との意思疎通を強化するよう指示したという。 <tab>（４）江院長は4月3日、環境保護団体の代表らを接見する予定。一方、行政院は今週中に第四原発をアピールする宣伝を打ち出すとともに、その関連数値を発表する予定。 <tab>（５）胡志強・台中市長は25日、公民投票を通じてかかる争議を解決することを支持する旨表明。 <tab>（６）新北市議会と台中市議会に続き、基隆市議会も25日、第四原発の建設計画を直ちに中止するように中央政府に要求するとの与野党議員による共同提案を可決した。