台湾月報

年月日	2013/03/19
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時6、連7、自1，2，4
備考	<tab>（１）原発依存度を徐々に減らし、最終的には非核故郷の目標に達するとの政府の主張がずっと劣勢であるのを受け、行政部門は巻き返しを図るため、国民党中央と連携し、第四原発の宣伝に全力を挙げることを決定。 <tab>（２）関係筋～政府の政策を弁護する主力グループとして、国民党中央は18日、頼世葆氏を始め、20数名の国民党立法委員と市議を経済部と台湾電力公司の幹部による説明会に参加させた。 <tab>（３）関係筋～陳威仁・行政院秘書長は18日、国民党立法委員団の幹部会議で、公民投票を必ず今年末までに実施しなければならないとして、そのため、第四原発の安全性に関する報告書を遅くても8月末に提出してほしい旨表明。 <tab>（４）張家祝・経済部長は立法院における質疑応答で、50名以上の国内外の原子力専門家からなる試運転テストチームが4月2日にも第四原発を調査する予定である旨表明。 <tab>（５）翁啓恵・中央研究院院長は、政府は「原発の安全性を確保できる」と「核廃棄物を処理する能力がある」との二つの前提条件が満たされてから、原子力エネルギーの使用に言及すべきとの見方を示した。一方、彭淮南・中央銀行総裁は第四原発の存廃を問う公民投票の実施に賛成するかとの立法委員による質問に対し、国外の専門家に第四原発の安全性を点検させ、その情報を全て公表してから、民衆がそれに基づき、理性的な判断を下せると述べた上で、賛否を問う公民投票だけを打ち出すのは間違っていると指摘。 <tab>（６）台湾各地からの複数の反核廃棄物の団体は18日、行政院前で記者会見を開き、核廃棄物をめぐる政策の全面的な見直しと核廃棄物の処理をめぐる対話をするように政府に呼びかけた。 <tab>（７）張博雅・中央選挙委員会主任委員は立法院内政委員会における質疑応答で、公民投票案が提出されたら、半年以内に実施する必要があり、延期や撤回などができないと明言する一方、公民投票を実施するための支出は約7.8億元だと述べた上で、それに不在者投票制度を導入するのであれば、更に8千万元が必要だと指摘。