台湾月報

年月日	2013/03/18
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時2，4、連4、自2，4
備考	（１）林鴻池・国民党政策委員会執行長は、反原発の民意が2014年の地方選挙に影響を及ぼすとの懸念から、国民党関係者が公民投票を経ずに、かかる建設工事の中止を直接宣言することを支持するようになったとの報道を否定。 （２）国民党は、同党の市議と立法委員から10数人を選び、党の政策を弁護するためのグループを結成させ、訓練したが、効果が思うほど良くなかった。本日、2つ目のグループの集団訓練を開始。 （３）民進党は同党の市議と立法委員全員を動員し、地方で小型の座談会を実施する予定。 （４）梁啓源・中華経済研究院董事長は、原子力を廃止すれば、台湾は2015年に電気使用制限の危機に直面し始め、2019年より北部は中南部から輸送される電気に頼らなければならないことになる旨指摘。 （５）李遠哲・前中央研究院院長は、核廃棄物の処理や地震など4つの理由を挙げ、第四原発の建設工事の中止を支持する旨表明。 （６）李桐豪・親民党立法委員団総召集人は、公民投票の質問の主文と理由書を与野党協議で決めるべきと主張。 （７）民進党による第四原発に関する世論調査～第四原発の建設工事の中止に対し、72.7%が賛成、17.4%が反対。