台湾月報

年月日	2013/03/16
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論。
掲載紙、掲載面	<tab>時4、連6、自6
備考	<tab>（１）かかる建設工事の中止を直接宣言すれば、違憲となる恐れがあり、絶対そうはしないとの馬英九総統の発言を受けたためか、かかる建設工事の中止を直接宣言するのも選択肢の一つだと示唆した江宜樺・行政院長は15日、国民党立法委員団大会に出席し、政府が公民投票を実施せず、かかる建設工事の中止を直接宣言すれば、違法且つ違憲である上、大きな経済損失を生み出しかねないなどと説明し、行政院はこれを検討していない旨強調。一方、蘇貞昌・民進党主席と蔡英文・前民進党主席はそれぞれ、大法官の解釈は行政院が立法院の同意さえ得れば、かかる建設工事の中止を宣言できるというものであると指摘した上で、馬総統の発言は建設工事の中止を避けるための言い訳にしか聞こえないと批判。 <tab>（２）OECD専門家チームは15日、第一、第二、第三原発のストレステストを行った結果について、原発近くの断層が外海に延伸していないとの前提で、台湾電力公司の現有の強化改善措置が台風、地震又は津波に十分に耐えられる旨発表する一方、台湾電力公司に対し、異なる天災の同時発生が引き起こしかねない複合性災害が原発の安全性に与える脅威について一層系統的にアセスメントを行うことを提案した。ストレステストの報告書が未完成のため、今回の審査対象から外された第四原発は、今年下半期に訪台する予定のEU核安全管制組織専門家らの審査を受けることになる。 <tab>（３）15日、新北市議会で本件に関する特別報告を行った朱立倫・新北市長は、総統選挙に臨むのと同じような規模と心がけでで第四原発の公民投票に対応していく旨強調するとともに、積極的に投票するように新北市、基隆市、台北市、桃園県の民衆に呼びかけた。 <tab>（４）反原発の意志を伝えるため、毎週金曜日夜6時に自由広場で集まろうとの映画監督らの呼びかけで始まった「五六運動」は15日、初めて実施し、200人余が参加。