台湾月報

年月日	2013/03/15
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論。
掲載紙、掲載面	<tab>時6、連1，12、自14
備考	<tab>（１）馬英九総統は国民党比例代表立法委員と食事会を行った際、陳水扁政権による第四原発の建設工事の中止宣言が憲法違反だと指摘した12年前の大法官の解釈文を引用しながら、政府がかかる建設工事の中止を直接宣言すれば、違憲となる恐れがあり、絶対そうはしない旨強調。 <tab>（２）蔡春鴻・原子力委員会主任委員は立法院での質疑応答で、かかる建設工事の継続の賛否を問う公民投票を実施する前に、第四原発の安全性を保証できるかとの質問に対し、分からないときっぱり答えた。 <tab>（３）李桐豪・親民党立法委員団総召集人は、電力需要の増加が続く限り、第四原発の有無にかかわらず、電気料金の引き上げは必至であり、政府は第四原発の建設ではなく、電力需要をコントロールする鍵である産業政策の見直しを検討すべきだと指摘。 <tab>（４）蔡春鴻・原子力委員会主任委員は14日、OECD専門家チームによる第一、第二、第三原発のストレステストの結果について、15日に報告する旨表明。 <tab>（５）盧秀燕・国民党立法委員は立法院財政委員会で、第四原発の設計のうち、米国GE社の同意を経ずに、勝手に変えた項目は844項に上り、巨大な違法建築物と見なすべきだとした上で、違法建築物は取り壊すべきだと指摘。これに対し、審計長は、2010年に調査した際、設計を無許可に変更したのは600項目以上であったが、罰金を科し、改善を求めることなどを通じ、現在は米国GE社の審査を通ってないのは44項目である旨表明。一方、台湾電力公司は、第四原発の建設中に米国GE社の了承がなかった設計変更は1536件だったが、追加審査をしてもらった結果、目下通ってないのは僅か6件であると説明するとともに、これら設計を変えた部分はすべて原子力の安全性とは無関係のものだと強調。