台湾月報

年月日	2013/03/07
分類	内政
記事	『中国時報』による第四原発の建設工事の中止又は継続に対する見方に関する世論調査。
掲載紙、掲載面	<tab>時1
備考	<tab>（１）公民投票で第四原発の建設工事の中止又は継続を決めることに対し、68.3%が支持、21.4%が支持しないと回答。 <tab>（２）建設工事の中止は電気代が4割以上高騰する事態を招くとの説に対し、44.5%が信じる、32.5%が信じないと回答。 <tab>（３）建設工事の中止は電気使用制限のリスクを増大させるとの説に対し、44.3%が信じる、41.4%が信じないと回答。 <tab>（４）建設工事の中止は国内の経済成長に衝撃を与えるとの説に対し、40.3%が同意、45.6%が同意しないと回答。 <tab>（５）62.4%が建設工事の中止を支持するのに対し、21.2%が建設工事の継続を支持すると回答。 <tab>（６）建設工事の継続の支持者以外の者を対象に、仮に建設工事の中止が電気代の高騰、電気使用制限の発動又は国内経済への悪い影響をもたらすことが確実だと分かった場合、建設工事に対する立場について改めて聞いたところ、75.7%が中止してほしいと回答したのに対し、9.2%が継続してほしいと回答した。すなわち、建設工事の中止に「後遺症」があると分かった場合、建設工事の継続を支持する割合が21.2%から28%までに増加し、建設工事の中止を支持する割合が62%から60%までに減少。 <tab>（７）原発の安全性に関し、59.4%が台湾にある四基の原発が全て安全ではないと回答。