台湾月報

年月日	2013/03/05
分類	内政
記事	低レベル放射性廃棄物最終処理場の選定関連
掲載紙、掲載面	<tab>時2
備考	<tab>（１）原子力委員会ハイレベルは、経済部と台湾電力公司が既に17年間先送りしてきた同選定作業に関し、今年6月か7月に処理場の候補地である台東県と金門県で、その処理場の設置に同意するか否かを問う地方性公民投票を実施することを検討中である旨明かした。 <tab>（２）原子力委員会ハイレベルは中国時報によるインタビューに対し、国家資源及び社会動員の角度から、かかる地方性公民投票と第四原発の建設工事の継続の賛否を問う公民投票を同時に実施する方が、人力と物資の節約になる上、社会の動揺も最低限に抑えることができるとして、経済部と台湾電力公司に慎重に再考するよう呼びかけた。 <tab>（３）台東県政府と金門県政府の両方とも、かかる地方性公民投票の実施に協力できない旨示唆。 <tab>（４）核廃棄物を処理できない台湾は原子力発電を利用する立場にあるのかとの朱立倫・新北市長の疑問視する声に対し、周源卿・原子力委員会副主任委員は4日、台湾電力公司が2016年に核廃棄物最終処理場の選定作業を終わらせ、2021年に同処理場の建設を完了させて稼動させる旨約束したと述べた上で、仮に、台湾電力公司が2021年に同処理場の建設を終わらせなかった場合、原子力委員会は原発の全面停止を命じるなど、しかるべき懲罰措置を採ると明言。