台湾月報

年月日	2013/03/02
分類	内政
記事	第四原発の建設工事の継続の賛否を問う公民投票を実施するとの江宜樺・行政院長の宣言関連
掲載紙、掲載面	<tab>時1，2、連1，3，4、自4，6
備考	<tab>(1)江宜樺院長は1日、立法院での質疑で、第四原発の建設工事を中止する公民投票が通れば、行政院の政策は人民の支持を得られないことを意味し、自分はその政治責任をとるため辞任する旨表明。 <tab>(2)江宜樺院長は、第四原発の建設工事を中止し、そして、第一と第二原発の運転終了も予定通り、又は前倒しにした場合、2018年から北部を始めとする一部の地域で電気使用制限を発動する恐れがある旨発言。 <tab>(3)行政院は1日、「エネルギー安全及び非核故郷推進法｣草案を策定。 <tab>(4)3月9日に予定されていた原発廃止を求めるデモ行進の決起大会は1日に実施され、公民投票の結果にかかわらず、反原発の決心は変わらないことを宣言した。一方、台湾環境保護連盟会長は1日、他の民間団体とともに、「台北市・新北市・基隆市・宜蘭県第四原発公民投票推進連盟」を設置し、「原子力反応器施設管制法」の改正を行うよう立法院を説得する旨宣言。 <tab>(5)前原子力委員会第四原発安全監督委員会委員である林宗堯氏は1日、既に完成した試運転のテスト報告書を第四原発の工事担当部門に返し、テスト作業を全て中止した上で、新たに結成される試運転テストチームの下でテストを全面的に再実施するとともに、立法院でそれを監督するチームを立上げ、安全性に対する外部の疑問視する声に対処するとの第四原発の解決方案を公表。 <tab>(6)民進党は1日、対案を提出する考えを諦め、今後は、第四原発が台湾の人々に与える影響について発言すること、そして、立法院で公民投票法のハードルを引き下げるための法改正を求めることに重点を置くことを決定。一方、現行の公民投票法のハードルを維持すべきと主張する国民党は、投票用紙の受け取り率が5割を超える可能性が小さいものの、「馬英九防衛線」である689万票を突破する可能性があり、それは今後の建設工事の継続に政治的圧力を形成することを憂慮。 <tab>(7)内政部民政司長は、公民投票が現行の政策を否決するのであれば、複決に属するため、現状と異なる文言の方が意義ある旨強調。 <tab>(8)学者のイメージが強い江宜樺院長だが、初の立法院質疑に応じた場でその知られざる弁舌ぶりを披露した。