台湾月報

年月日	2013/02/27
分類	内政
記事	第四原発の建設工事の継続の賛否を問う公民投票を実施するとの江宜樺・行政院長の宣言関連
掲載紙、掲載面	<tab>時1，2、連1，4、自1～3
備考	<tab>（１）民進党は26日、江宜樺院長による立法院での施政報告をボイコットし、公民投票法のハードルを引き下げる法改正を行うことを要求した。 <tab>（２）その後の与野党協議で、公民投票の結果が出るまで、関連予算を追加せず、燃料棒を装填せず、安全測定作業と発注済以外の建設工事を中止するなど4点についての合意ができたものの、法改正については再協議するのにとどまる。 <tab>（３）民進党は、現行の公民投票法のハードルが高すぎることが公民投票が実際に通る可能性をゼロにしている理由であるとして、公民投票法を一般の選挙と同じく、多数決を採るべきと主張。これに対し、国民党は公民投票が本来、常態ではないため、高いハードルを設ける必要があるなどと主張し、法改正に消極的な態度を見せた。一方、江宜樺院長は、公民投票は代議制の不足を補うのが目的であり、且つ、争議性の大きい公共事務だけの場合に行うとの理由から、低いハードルを設けるのは適切ではないとの見解を示した。 <tab>（４）王金平・立法院長は、公民投票で第四原発の争議を解決できるかは複雑な問題であり、変数も多いと述べた上で、国民党立法委員団の公民投票に関する提案の審議が3月に終わるかについて、単純なことではなく、更に研究する必要があると話した。 <tab>（５）公民投票で問われる文言について、国民党は「第四原発の建設中止を支持するか」との角度から検討すると表明したのに対し、民進党は「第四原発の建設工事の継続に賛成するか」にすべきだと主張し、新たな攻防戦が展開した。 <tab>（６）台湾環境保護連盟は26日、記者会見を開き、公民投票の質問を「第四原発の建設工事を継続すべき」とポジティブ・リスト形式にするよう呼びかけるとともに、真の民意を反映するため、公民投票を第四原発の半径50キロメートル圏内の台北市など5県市のみで実施することを提案した。これに対し、朱立倫・新北市長は、新北市民の意見を十分に反映させなければならないものの、原発と原子力安全は台湾社会共通の問題であり、他の県市を排除するのは適切ではないとの見方を示した。