台湾月報

年月日	2013/02/26
分類	内政
記事	第四原発の建設工事を継続すべきか否かをめぐる議論
掲載紙、掲載面	時1～3、連1～3、自1～3
備考	<tab>（１）江宜樺・行政院長は25日、国民党立法・行政部門議事運営シンポジウムで、政府が原子力安全の確保にベストを尽くすとともに、かかる建設工事の継続の賛否を問う公民投票を実施する旨宣言した。江宜樺院長は、公民投票が終了するまで建設工事を継続させるが、新たな追加予算の審議を行わず、一号機に燃料棒を装填する作業も行わない旨表明。 <tab>（２）同じシンポジウムに参加した馬英九総統は、江宜樺院長の決定を支持すると表明した上で、政府が民衆に第四原発の真相を分からせるべきであり、建設工事を続行させるか否かにかかわらず、全面的な意思疎通を行うべきだと語った。馬総統はまた、第四原発は与野党が共同で直面する必要のある古い問題だと指摘した上で、これを機に解決してほしいと、同党立法委員に江宜樺院長を全力で支えてほしい旨伝えた。 <tab>（３）頼世葆・国民党立法委員団書記長は、3月に公民投票案を立法院で成立させ、8月に公民投票を実施することを目指す旨表明。 <tab>（４）江宜樺・行政院長の宣言を受け、蘇貞昌・民進党主席と蔡英文・前民進党主席は、建設工事を直ちに中止すべきであり、真の民意を反映するため、公民投票法のハードルを引き下げる法改正を行うべきと主張した。一方、呂秀蓮・元副総統は、かかる公民投票を第四原発の所在地である新北市だけで実施すべきと主張。 <tab>（５）張家祝・経済部長は、建設工事の継続と公民投票の実施が相互に抵触せずとして、工事を続行させる必要性を強調した。張家祝部長はまた、公民投票を実施する目的は、民衆が全ての情報を得て理解した上で、その選択を行うことであると説明した。 <tab>（６）野党や環境保護団体の関係者は、現行の公民投票法はハードルが高すぎであり、それを乗り越えるのはほぼ不可能だと指摘した上で、馬英九政権が所詮、この点を利用して第四原発の建設工事の中止を求める意見を封じ込めたいだけだと批判。 <tab>（７）江宜樺・行政院長の宣言に対する商工界の反応。