台湾月報

年月日	2013/02/01
分類	内政
記事	年金制度の改革関連
掲載紙、掲載面	<tab>時1，3、連4、自4，6
備考	<tab>(1)江宜樺・行政院副院長はラジオによるインタビューに対し、民進党の労働者保険年金改革案は労働者と雇用側の負担額を40%対60%の割合を主張しており、労働者に強いる負担は行政院策定の案より遥かに重い旨指摘。これに対し、蘇貞昌・民進党主席は、民進党は労働者が保険料の4割を負担することを主張したことは一度もないと強調した上で、江宜樺・行政院副院長が民進党策定の案をよく理解しないままで批判したことに対し、遺憾の意を表明。 <tab>(2)政府の改革案に対する反発が上がるのを受け、関中・考試院長はメディアによるインタビューに対し、公務員らを対象とする預金利率18%などの優遇措置は当時の公務員の給与が低いとの事情への配慮から取った過渡期措置であり、本来は社会的変化に応じて見直すべきだったが、それを長い間怠ってきた。自分は2008年に考試院長に就任してからまもなく、制度改革の必要性に気付き、同院職員に改革に向けての準備に取り掛かるよう指示した。だから、我々は周到に準備してから改革案を提出した旨強調するとともに、改革後の公務員らの福祉も依然として、世界で一番だと表明。 <tab>(3)関中・考試院長はインタビューに対し、退職と勤務評価は表裏一体であることから、年金改革が行われる際に考試院は公務員を淘汰するメカニズムを構築するため、「考績法」の見直しを全力で推進していく旨表明。<tab>(4)考試院銓叙部は、2017年より、退職した公務員が死亡した場合、その遺族が本人の退職金の半額を受給した際、現行の月払い方式ではなく、一括払い方式だけを選択可能とすることを決定。