台湾月報

年月日	2013/01/31
分類	内政
記事	馬英九総統は30日、行政院、立法院及び考試院の首長らを率い、2016年から実施する予定の年金改革方案を説明する記者会見を開いた。
掲載紙、掲載面	時1～4、連1～5、自1～4，6
備考	(1)今後、軍人・公務員・教員年金は、個人の負担額を増やしつつ、受給額を減らし、退職年齢を遅らせる方向に調整する。一方、労働者保険年金は、個人の負担額を増やしつつ、受給額を減らすとの原則に基づき、改革を行う。 (2)公務員退職改革方案には、退職所得代替率の上限を80%にすること、中小学校・幼稚園教師、警察、消防士及び医療関係者以外は90制（勤務年数と年齢を足して90とする算定制度）にすること、そして、退職金の優遇利率を現行の18%から「台湾銀行の1年物定期預金の固定利率」に7%を上乗せした変動利率にすることなどが盛り込まれた。 (3)労働者保険年金方案に関し、労働者保険料率を19.5%にまで徐々に引き上げること、退職金の算定基準を現行の60ヶ月の最高給与の平均値から180ヶ月の最高給与の平均値に改めることなどが盛り込まれた。 (4)馬総統は自分が退職してから、預金利率18%の優遇を放棄する旨宣言。その後、関中・考試院長と江宜樺・行政院副院長も同じ意向を表明した。ちなみに、蘇貞昌主席を始めとする複数の民進党関係者は既に数年前にかかる優遇を放棄しており、李登輝元総統もかかる優遇利息を受領していない。 (5)かかる改革方案に対する外界の反応。