台湾月報

年月日	2013/01/16
分類	内政
記事	中国石油公司と台湾電力公司などの国営事業が赤字経営にもかかわらず、高額なボーナスを発給しようとする問題。
掲載紙、掲載面	時4、連3、自3
備考	（１）監察院は15日、施顔祥･経済部長から正式に事情聴取を行った。施顔祥部長は、既に専門家チームを立上げて改革の方向について討議していると表明した上で、経済部は国営事業の民営化も検討していると明かした。 （２）与野党立法委員は15日、「2011年度より国営事業のボーナス額が給与の1.2ヶ月分を超えてはならない」との前の決議を維持することで合意。 （３）馬英九総統は王金平･立法院長に電話で、国営事業の中で政策が原因で赤字経営となっている所もあるとの理由から、全ての国営事業に同一のボーナス発給基準を適用するとのやり方に賛成しない旨伝えた。