台湾月報

年月日	2013/01/12
分類	内政
記事	国営事業のボーナス額の大幅削減関連
掲載紙、掲載面	時4、連2、自2
備考	(1)立法院は11日の全体会議で、公営事業機構及び財団法人の経営実績ボーナスの算定方法を3ヶ月以内に提出するよう行政院に要求することを決議。 (2)かかる決議を受け、行政院が新しく提出する算定方法が立法院で可決されることになれば、「2011年度以降はボーナス額が給与の1.2ヶ月分を超えてはならない」との前の決議が翻されることになる。 (3)台湾電力公司など国営事業の労働組合は11日、14日に行政院を訪問して強い不満を表すとともに、30日に抗議デモを実施する予定である旨のプレスリリースを発表。