台湾月報

年月日	2013/01/08
分類	内政
記事	司法院全体会議は7日、「大法官審理案件法」改正案を可決。
掲載紙、掲載面	時4、連1，12
備考	(1)憲法法廷が総統、副総統の弾劾事案を審理する際に、総統府と官邸を捜索することなどが可能になる規定や、民衆が訴訟の適法性に疑問を感じたなら、判決を待たずに、すぐ憲法解釈を申請できるなど、訴訟の権益を一層保障する規定が盛り込まれた。 (2)かかる改正案の可決に対する外界の反応。