台湾月報

年月日	2012/12/20
分類	内政
記事	国際人権関係者が馬英九総統宛に自らが訪台する2月までに死刑の執行を控えてほしい旨の書簡を出したことを受け、国内における死刑の存廃に関する議論が再燃。
掲載紙、掲載面	時7、連6
備考	(1)陳守煌･法務部政務次長は立法院における質疑に対し、現行の法律は死刑を廃止していないため、法務部は法に則って、死刑を執行することとし、そして、国際学者の意見も尊重するが、影響されない旨表明。一方、死刑を執行する具体的な時期について、陳守煌次長は明言できないとしながらも、2月までに執行する可能性が排除できない旨表明。 (2)総統府は、馬総統は法律に死刑が存在する以上、法務部は法に則って、死刑を執行する必要があるというのが一貫した立場である旨表明。 (3)王建ケン・監察院長は、死刑に関する議題は人権主義者に左右されるべきではなく、また、政府がこの議題で人権を重視することを証明する必要もないと指摘した上で、馬総統に対し、死刑を支持すると公に宣言することこそ、勇敢な総統がなすべき行為である旨呼びかけた。