台湾月報

年月日	2012/12/10
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員が退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時4、連5、自3
備考	(1)行政院は本8日に来年以降の支給基準について発表する予定だったが、国民党立法委員団の提案を受け、それを先送りした。 (2)林鴻池･国民党政策会執行長は、制度化を前提として、今年は月払いの退職金が2万元以下の者などだけに限定するとの行政院の改革案に対する反発が相当減ったとして、遅くとも14日の立法委員団全体会議でコンセンサスを得られるとの見方を示した。 (3)行政院研究考核委員会による慰労金の支給に関する世論調査～66%が今後も軍人、公務員、教員の退職者に慰労金を支給することに反対。一方、70.1%が月払いの退職金が2万元以下の者などだけに限定するとの行政院の改革案を支持。