台湾月報

年月日	2012/12/09
分類	内政
記事	立法院予算センター報告は、審計部が国営事業体に報奨金の額を決める自主権を与えるべきではないと指摘。
掲載紙、掲載面	自6
備考	これに対し、審計部は、それが国営事業主管機関の行政裁量権であり、違法でない限り、審計部はそれに口出すことが出来ないとして、立法委員に対して法改正などで規範を決めることを提案すべきと反応。