台湾月報

年月日	2012/12/05
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員が退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時1，6、連7、自3
備考	(1)銓叙部と人事総処からの報告を受けた陳冲・行政院長は、2013年以降、景気指標などを慰労金の支給基準に取り入れることを決定した。 (2)陳士魁･行政院秘書長は、2012年の慰労金支給に関し、依然として行政院が作成した改革案、すなわち、月払いの退職金が2万元以下の者などだけに限定するとの原則に従う旨表明。 (3)黄富源・人事総長は、遅くても10日までに慰労金支給を制度化する案を提出する旨表明。 (4)陳冲・行政院長は本件に対する行政院の立場が変わっていないと強調。一方、国民党立法委員団がまだ態度を保留する中、民進党立法委員団が行政院作成の改革案への支持を表明したことに対し、陳冲院長は、仮に民進党からの支持を得られるのであれば大歓迎だが、民進党は慰労金予算を全額削除するとの関連提案をまだ正式に撤回しておらず、行政院の改革案を支持していないと指摘。 (5)殷?・国民党スポークスマンは、馬英九総統は行政院支持の立場が変わらないと改めて強調したと伝えた。 (6)慰労金の支給基準がまだ決まってないが、大半の自治体は既に例年の基準に従い、かかる予算を可決した。