台湾月報

年月日	2012/11/16
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員が退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論
掲載紙、掲載面	時4、連23、自2
備考	（１）行政院ハイレベルは、行政院の立場は陳冲院長が10月23日に示した原則のとおりであり、たとえ立法院が関連予算を１銭も削減しなかったとしても、慰労金を必ず支給するとの決議が立法院で採択されない限り、行政院は(作戦中に怪我をした者などに限り支払うといった)同原則に則って支給する旨明かした。 （２）陳冲院長は15日、意思疎通を図るため、国民党立法委員団大会に出席したが、委員から、執政の無能さが階級の対立を招いたなど強く批判された。一方、同大会において慰労金の支給問題をめぐる合意が得られなかったため、結論を総予算を協議する12月に見送る予定。 （３）連合報記者による記事：馬英九総統の全力的な支持の下で、15日の立法委員団大会が和やかな雰囲気の中で進められると思われたが、委員らの反発が予想以上に強いものであり、馬総統のリーダーとしての威信に挑戦するようなものとなった。 （４）管碧玲･民進党立法委員は、行政院が先日、慰問金の大幅削減を宣言したが、予算を編成する地方自治体にはまだ通知していないため、各自治体が予算をどう審査すればよいかと困惑する状況を招いたと指摘した上で、一旦、地方自治体がその予算を可決したら、もう削減することができない旨警告。 （５）陳其邁を始めとする民進党立法委員らは15日、立法院内政委員会が2013年度台湾省政府などの予算を審査した場で、台湾省政府などから退職した一部の者（月払いの退職金が2万元以下などの者）を除き、慰労金を全て削減することを提案。