台湾月報

年月日	2012/11/16
分類	内政
記事	退職救済基金などが破綻寸前と警告された問題関連
掲載紙、掲載面	<tab>時1，4、連23、自1，4
備考	<tab>（１）張哲?・銓敘部長は15日、立法院司法法制委員会で「公務員退職救済改革検討」をテーマとする報告を行った。張哲?部長は、今後、退職金月払い方式を選択できる年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる方針であり、また、退職金制度も現行の「確定支給制｣から徐々に｢確定拠出制」の方向に改革する旨表明。 <tab>（２）民間投資会社に委託されている政府基金が巨額の赤字を計上したことを受けて調査に乗り出した金融監督管理委員会の陳裕璋･主任委員は15日、4社と4名のファンドマネージャーに資金運用が異常である疑惑が浮上した旨表明。 <tab>（３）張盛和・財政部長は15日、かかる基金の運用と管理をするための主権基金の設立を提案。