台湾月報

年月日	2012/11/10
分類	内政
記事	優秀な人材を政府機関に誘致するため、政府与党ハイレベルは「公職人員財産申告法｣の改正について検討中。
掲載紙、掲載面	時3、連16
備考	(1)財産を申告した後、強制的に公表する必要がなく、必要なときにだけ公表するとの規定を盛り込むかを検討。 (2)かかる動きを批判する一部の与野党立法委員の声に対し、陳冲･行政院長はまだ意見交換の段階に過ぎないと説明した。