台湾月報

年月日	2012/11/03
分類	内政
記事	立法委員が法的根拠のない様々な名目の手当を受けていることをめぐる議論
掲載紙、掲載面	時4、連4、自6
備考	与野党は立法委員の公務上の事務費用を法制化し、合計で年86万元の諸手当を削減することで合意したものの、軍人、公務員、教員と同じ基準で支給されるため、それらに比べて支給額が多くなっている立法委員の福祉待遇の部分については、誕生日祝い金の2000元以外は何一つ削減しなかった。