台湾月報

年月日	2012/11/02
分類	内政
記事	立法委員が法的根拠のない様々な名目の手当を受けていることをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時1，4、連1～3、自2
備考	(1)立法院は1日の与野党協議で、各項目の手当を逐一検討した結果、住居手当や研究手当など8項目を全額削減し、電話手当やガソリン手当など4項目を一部削減することで合意するとともに、11月9日までに法制化作業を完了させ、2013年元旦から施行する方針でコンセンサスを得た。 (2)かかる与野党協議の結果によって、合計9700万元余が削減され、委員1人当たりの削減額は年86万元となる。