台湾月報

年月日	2012/11/02
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員が退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	連3、自1
備考	(1)月払いの退職金が2万元以下の者などを除き、大半の退職者が今年の年末慰労金を受給できないことを受け、一部の退職者から政府に抗議するためのデモを実施すべきだとの声が上がった。 (2)李登輝元総統は1日、自分が退任した後も政府は面倒を見てくれたことに対する感謝を述べた上で、年末慰労金を受給できなくなったことについては気にしていないと表明する一方、制度は全面的に改正すべきであり、朝令暮改するようなことがあってはならないと指摘。 (3)立法院予算センターによる報告では、考試院銓叙部、国防部及び教育部の最新精算統計によれば、政府の退職救済制度の潜在的な負債が既に8兆円近くに達すると警告。