台湾月報

年月日	2012/10/31
分類	内政
記事	立法委員が法的根拠のない様々な名目の手当を受けていることをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時6、連4、自4
備考	(1)国民党立法委員団は30日、本件を討論するための会議を開き、出席した50人のうち、9項目の手当の全額削減を支持したのは潘維剛、陳鎮湘、蘇清泉、頼世葆及び蔡正元の5人だけであることから、最終的には、月1万8千元の住居手当と年10万元の研究手当の2項目だけの削減で合意。 (2)国民党主席を兼任する馬英九総統は30日の会議で、待遇と費用をはっきり区別し、公的支出だけを公金から拠出し、実際に使った金額通りに申請すべきだと述べた上で、正当性と合理性を前提に、各項目を逐一検討すべきである旨表明。 (3)民進党立法委員団は本日、本件を討論するための会議を開く予定。一方、蔡其昌書記長を始めとする多くの立法委員は、政府ハイレベルであれ、立法委員であれ、公務員、軍人、教員であれ、身分を問わず、同じ基準に適用されるべきだと述べた上で、法的根拠がなければ、先ず削除してからその合理性を討論すべきとの見方を示した。 (4)台連立法委員団は30日、法的根拠のない9項目の手当の全額削減を提案することを決定するとともに、公務員、軍人、教員の退職者に適用される定期預金利率18%の優遇措置や国営銀行の現役職員と退職者に適用される定期預金利率13%の優遇措置も検討する旨表明。 (5)立法院予算センター報告は2009年から3年連続で、関連経費の法的根拠がない問題を指摘していたが、誰からも相手にされなかった。