台湾月報

年月日	2012/10/30
分類	内政
記事	立法委員が法的根拠のない様々な名目の手当を受けていることをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時2、連1，2、自4
備考	(1)王金平立法院長は29日、これらの予算は全部、過去の与野党協議の結論に基づいたもので、立法院全体会議でも可決されたと述べ、法的根拠があると明言した上で、合理性について検討する余地はあるかもしれないが、合法性には問題ないと強調。 (2)国民党立法委員団は、9項目のうちの2項目、月1万8千元の住居手当と年10万元の研究手当の削減で合意。 (3)民進党立法委員団は、具体的な主張を提出しなかったが、各項目を逐一検討する意向を表明。 (4)与野党主席の意見。