台湾月報

年月日	2012/10/24
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員が退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時5、連1，5、自1，4，7
備考	(1)陳冲･行政院長は23日、月払いの退職金が2万元以下の者又は作戦演習訓練で怪我や体が不自由になった者などだけに年末慰労金を支給するとの改革案を提出。 (2)行政院人事行政総処は、改革案が適用されれば、支給総額は従来の1割未満で、年に180億元余も節約できる旨表明。 (3)行政院人事行政総処は、改革案を直ちに適用できるよう、年末慰労金支給の根拠である「軍人、公務員、教員年末奨金、慰労金発給注意事項」を速やかに策定し直す旨表明。 (4)これに対し、蔡其昌・民進党立法委員団書記長は、年末慰労金には法的根拠がなく、一銭でもあってはならないと指摘。 (5)改革を促すため、段宜康･民進党立法委員と陳欧珀･民進党立法委員は23日、立法委員任期中の年末慰労金全額を寄付する旨表明。 (6)遠い昔に退職したランクが低く給与も低かった軍人、公務員及び教員の生活への衝撃を避けるなどの三点を挙げ、本件に対する民進党の立場を明確にした蘇貞昌･民進党主席の態度に対し、党内から批判的な意見が上がる。